来年から大きく変わる特定公社債等の課税

平成２８年１月から、特定公社債

（国債、地方債、外国国債、公募公社債、

上場公社債などの一定のもの）や、

公募公社債投資信託（ＭＭＦ、ＭＲＦなど）に

対する課税方式が大きく変わります。

◆特定公社債等の所得は申告分離課税に

現行、公社債の利子や

公募公社債投資信託の分配金などは

「源泉分離課税（２０.３１５％）」、

公社債や公募公社債投資信託の

譲渡益は「非課税」、

公社債の償還差益は

「雑所得として総合課税」となっています。

改正により、特定公社債等の利子や売却、

償還などによる所得については、

２８年１月から「申告分離課税（２０.３１５％）」に

統一されることになります。

そのため、非課税とされていた譲渡益は、

来年から課税対象となります。

また、上場株式等の譲渡損益や配当等と

損益通算ができるようになり、

特定公社債等の譲渡損失も

３年間の繰越控除が可能となります。

◆特定口座での取り扱いも可能に

特定公社債等が上場株式等と

同じ税制になることに伴い、

金融機関に開設した特定口座への

受け入れが可能になり、

上場株式等と一緒に管理できるようになります。

源泉徴収ありの特定口座の場合には、

特定口座内で源泉徴収や損益通算が行われ、

確定申告は不要となります

（譲渡損失の繰越控除などを

適用する場合は確定申告が必要）。

なお、経過措置により、

既に保有している特定公社債等についても、

特定口座に受け入れることができます

（一定期間に所定の手続が必要）。

相続人の範囲と法定相続分に関するＱ＆Ａ

今年から相続税の基礎控除額が

「３千万円＋６００万円×法定相続人数」

に引下げられています。

改めて、相続人の範囲や法定相続分に

ついて知っておきましょう。

◆Ｑ＆Ａ

Ｑ．遺産を相続できるのは誰？

Ａ．遺言がない場合は、

民法で定められた法定相続人が相続します。

被相続人の配偶者（内縁関係は含まれません）は

常に相続人となり、

配偶者とともに、①子、②親などの直系尊属、

③兄弟姉妹の順番で相続人となります。

例えば、配偶者以外に子がいる場合は、

配偶者と子が相続人（配偶者がいない場合は子だけ）

となり、親や兄弟姉妹は相続人になれません。

Ｑ．相続を放棄した人は？

Ａ．初めから相続人でなかったものとされます。

Ｑ．法定相続分とは？

Ａ．民法で定められた各相続人が

受けられる遺産の割合です。

例えば、配偶者と子が相続人の場合は、

配偶者１／２、子１／２となり、

配偶者と直系尊属が相続人の場合は、

配偶者２／３、直系尊属１／３となります。

なお、子などが２人以上いるときは、

原則として均等に分けます。

Ｑ．必ず法定相続分どおりに遺産分割する？

Ａ．法定相続分は、遺言がない場合や

相続人の間で遺産分割の合意が

できなかった場合の基準となる割合のため、

必ずこの相続分で遺産の分割を

しなければならないわけではありません。

遺言書や、法定相続人全員が合意した

遺産分割協議によって、

法定相続分と異なる相続分を決めることができます。

全面施行された「空家対策特別措置法」

◆指導や勧告等の対象となる「特定空家等」

全国的に増加している空き家の問題に対応するため、

「空家対策特別措置法」が

先月２６日に全面施行

（２月２６日に一部施行）されました。

これに伴い、適切な管理が行われておらず、

周辺環境に悪影響を及ぼしている

「特定空家等」に該当する

空き家の所有者に対して、

市町村が建物の除却や修繕などの

必要な措置をとるように助言または指導、

勧告、命令の順で行われます。

それでも改善されない場合は

行政代執行による措置が講じられることになります。

　

「特定空家等」とは、

＊放置すれば倒壊等著しく

保安上危険となる恐れがある、

＊放置すれば著しく衛生上有害となる恐れがある、

＊適切な管理が行われていないことにより

著しく景観を損なっている、

＊環境の保全を図るために放置することが

不適切である、などの状態が該当します。

◆固定資産税等の軽減が適用除外になるのは

居住用家屋が建っている土地に対しては、

固定資産税の課税標準額が

１／６（２００㎡超の部分は１／３）に

軽減される措置（固定資産税等の住宅用地特例）が

講じられており、

空き家の土地であっても適用されています。

この住宅用地特例について、

空家対策特措法に基づく特定空家等に該当し、

市町村が所有者に対して必要な措置を

とる旨の「勧告」を行った場合には、

特例の対象から除外されることになりました。

なお、自治体によっては、

空き家の撤去等を行う所有者に、支援策

（撤去後の固定資産税を一定期間減免する等）を

設けているところもあります。

２６年分の所得税・贈与税の確定申告状況

◆所得税の申告状況

国税庁が公表した

平成２６年分の確定申告状況によると、

所得税の確定申告書を提出した方は

２１３９万１千人（前年比４万３千人減）でした。

そのうち申告納税額があったのは

６１２万人（同９万８千人減）、

還付申告を行った方は

１２４８万７千人（同８万４千人増）となっています。

なお、株式等の譲渡所得を申告した方は

９３万７千人（同１６万１千人減）で、

そのうち所得金額があったのは

４６万１千人（同２０万人減）となり、

大幅に減少しています。

◆贈与税の申告状況と改正点

贈与税の申告書を提出した方は

５１万９千人（同２万８千人増）で、

そのうち暦年課税（基礎控除１１０万円）を

適用したのは４７万人（同３万人増）、

相続時精算課税は５万人（同３千人減）でした。

また、直系尊属から住宅取得等資金の

贈与を受けた場合の非課税制度については、

６万５千人（同１万人減）が適用し、

非課税となった金額は４３１８億円（同１４４９億円減）と

なっています。

なお、２７年以後の贈与税については、

以下のように改正されています。

◎贈与税の最高税率を５５％に引上げる一方、

２０歳以上の方が直系尊属から

贈与を受けた場合は税率を軽減した

「特例税率」が適用されます。

◎相続時精算課税制度は、

贈与者の年齢要件を６０歳以上に引き下げ、

受贈者に孫を加えます。

◎住宅取得等資金の非課税制度は、

２７年中に契約を締結した住宅用家屋について、

良質な住宅１５００万円、

一般住宅１千万円が非課税となります。