◆７割が「全ての商品を一律で３％引上げ」
東京商工会議所が実施した
「中小企業の経営課題に関するアンケート調査」によると、
４月からの消費税率引上げに際し、
７０.８％が「全ての商品を一律で３％引き上げる」とし、
次いで、１８.７％が「消費税率にかかわらず、
全ての商品の価格を見直し、
適切な利益を得る」と回答しました。
一方、価格転嫁の見込みについて、
「全て転嫁できる」と回答した企業は５９.２％にとどまり、
価格を一律で引き上げたとしても、
販売不振などによる売上低下を
懸念しているとみられています。
◆対応チェックリスト
□値札等の価格表示方法は決まっていますか？
昨年１０月から「○○円（税抜）」などの税抜表示も
認められています。
□４月をまたぐ取引の税率を把握していますか？
３月までに注文を受けた場合でも、
商品の引渡しやサービスの提供が
４月以降であれば原則８％となるので、
お客様へ事前に案内などを行います。
□契約書の消費税は８％に対応していますか？
消費税がどのように記載（税込・税別など）
されているか確認し、問題があれば取引先に
相談した上、改定などをします。
□請求書などの税率変更の準備はできていますか？
請求期間が４月をまたぐ場合などは、
５％の取引と８％の取引を区分することも必要になります。
□資金繰りに問題はありませんか？
消費税率が５％から８％になると、
税抜売上高や利益が変わらない場合、
納税額は１.６倍になります。
納税資金が確保できるように資金繰り対策をします。
