給与所得者が行う還付申告について

◆給与所得者等の還付申告は１月から受付

　

平成２５年分の所得税の確定申告は、２月１７日から受付が

開始されます。（３月１７日まで）

　

給与所得者の場合、給与収入が２千万円超の方や、給与以外

の所得が２０万円超の方、上場株式等に係る譲渡損失の繰越

控除を適用する方などは確定申告が必要ですが、大部分の方

は年末調整で所得税が精算されているため、確定申告は必要

ありません。

　

ただし、年末調整では控除が受けられない医療費控除などを

適用する場合は、還付を受けるための申告（還付申告）を

行います。この還付申告は、確定申告期間に関係なく、

１月から申告を行うことができ、期間は５年間です。

（２５年分は３０年末まで）

　

なお、給与以外の所得が合計２０万円以下であれば、

確定申告は不要とされていますが、確定申告（還付申告）を

行う場合には、２０万円以下の所得についても申告する

必要がありますので注意しましょう。

◆還付申告によって受けられる主な控除

◎医療費控除……本人又は生計を一にする配偶者や親族の

ために支払った医療費から保険金など補填される金額を

差し引き１０万円（所得金額２００万円未満の方は、その５％）を

超える場合。

◎雑損控除……災害や盗難などで、住宅や家財（生活に通常必

要な資産）に損害を受けた場合や災害等に関連してやむを得な

い支出をした場合。

◎寄附金控除……国や地方公共団体などに対して２千円を

超える寄附金を支出した場合。

◎住宅ローン控除（初回のみ）……住宅ローン等を利用して

マイホームの新築、取得等をした場合（２年目以降は年末調整

で控除されます）。

２６年１月から施行される主な制度などは

◎上場株式等に対する本則税率の適用……軽減税率の廃止に

より、本則２０％が課せられます。

◎ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の開始……専用口座内の上場

株式や株式投信等（購入額は年間１００万円が上限）による

利益が５年間非課税となります。

◎小規模宅地等の特例の要件緩和……構造上区分のある

二世帯住宅や、介護のため老人ホームに入所して居住しなく

なった家屋の敷地について、相続税評価額を減額する特例の

適用対象となります。

◎国外財産調書の提出義務……年末時点で５千万円超の国外

財産を保有している場合は、翌年３月１５日までに国外財産調書

の提出が義務付けられます。（２５年末の保有状況から適用）。

◎住宅取得等資金に係わる贈与税の非課税措置……２６年中は

５００万円（省エネ・耐震住宅１０００万円）まで贈与税が非課税と

なります。なお、震災被災者は１０００万円（同１５００万円）です。

◎白色申告者に対する記帳・帳簿等の保存制度の対象拡

大……白色申告を行っている全ての個人事業主に対して、記帳・

帳簿等の保存が義務付けられます。

◎延滞税等の引下げ……２６年中の延滞税は２.９％（納期限か

ら２ヵ月経過後は９.２％）、利子税・還付加算金は１.９％となりま

す。

◎小規模事業者経営改善資金（マル経融資）の対象拡大……商

工会・商工会議所の推薦による国の融資制度について、宿泊業

又は娯楽業は、従業員２０名以下（従来は５名以下）が利用対象

となります。

◎配偶者暴力（ＤＶ）防止法の一部改正……生活の本拠を共に

する交際相手からの暴力及びその被害者についても適用対象と

なります。

平成２６年度税制改正大綱（主な個人関連）

自民・公明両党は２６年度税制改正大綱を決定しました。個人に影響がある改正案は以下の通りです。

◎給与所得控除の上限引下げ……２８年に給与収入１２００万円超の控除額は２３０万円が上限に、２９年からは１０００万円超の控除上限額が２２０万円になる（現行は１５００万円超で２４５万円が上限）。

◎ＮＩＳＡ口座の制度変更……２７年以後、非課税口座を開設する金融機関を毎年変更できる（現行は最長４年間、変更できない）。

◎ゴルフ会員権等の譲渡損失の損益通算廃止……ゴルフ会員権等の譲渡損失について、２６年４月以後に行う譲渡から他の所得との損益通算ができない。

◎車体課税の見直し

＊自動車重量税……２６年４月以後、エコカー減税で初回車検時に重量税が免除された車は、次回も免除する。また、一定の経年車は税率を引上げる。

＊自動車取得税……２６年４月以後、２２年度燃費基準を満たす車の税率を引下げ、自家用車の場合は３％（現行５％）にする。また、エコカー減税における軽減割合を拡充する。なお、取得税は消費税率１０％引上げ時（２７年１０月予定）に廃止。

＊自動車税……環境性能が優れた車は軽減し、一定の経年車は重くする

措置の対象や税率を見直す。

＊軽自動車税……２７年４月以後に取得する新車の税率を引上げ、自家用車の場合は１０８００円（現行７２００円）にするとともに、１３年が経過した車の税率を２８年度から引上げる。また、原付・二輪車の税率を２７年度から約１.５倍に引上げる。

◎消費税の軽減税率……消費税率１０％時に導入する（具体的な実施時期などは来年中に決める）。

経営者保証に関するガイドラインについて

◆保証契約時や履行時における対応を規定

中小企業経営者による個人保証（経営者保証）は、

資金調達における信用補完の手段となっている一方、

思い切った事業展開や経営不振に陥った際の早期の事業再生を

阻害する要因などになっています。

日本商工会議所及び全国銀行協会は、保証契約時や

履行時等における課題への対応の準則として

「経営者保証に関するガイドライン」を策定・公表しました。

（来年２月から適用）

本ガイドラインでは、例えば以下のような対応が規定

されています。（法的拘束力はありません）

◎経営者保証を契約する際の金融機関の対応

＊保証契約の必要性などを説明する、＊保証金額は、

形式的に融資額と同額とはせず、保証人の資産状況などを

勘案して設定する、＊履行請求額は、一定の基準日

（期限の益を喪失した日等）以降に発生する保証人の

収入を含まないといった対応を契約に規定すること等に努める。

◎経営者保証を提供しない場合に必要な経営状況

＊経理や資産所有等について法人と経営者の関係を明確に

区分・分離する、＊財務状況及び経営成績の改善により

信用力を強化する、＊正確・丁寧に信頼性の高い情報を

開示・説明し、経営の透明性を確保する等に努める。

◎保証債務の履行基準（残存資産の範囲）

ガイドラインに基づく債務整理において、経営者（保証人）が

事業継続や事業清算後の新事業開始等のため、

一定期間の生計費に相当する現預金や、華美でない自宅

（自宅兼事務所など）等を残存資産に含めることを希望する

場合は、柔軟に検討する。

売掛金の回収・管理を徹底しましょう

◆売上だけではなく売掛金の回収も意識

企業にとって売上を伸ばすことは重要ですが、商品の代金を

回収できなければ意味がありません。

売掛金の回収期間が長くなれば、仕入先などへの支払いが

厳しくなり、資金繰りの悪化に繋がります。

また、回収できなければ商品の代金だけではなく、

売るまでのコストも損失となるため、その分を取り戻すには

同じ商品を何倍も売らなくてはなりません。

事業を継続するためには、売上だけではなく、売掛金の回収・

管理が重要であることを従業員も意識することが必要です。

　

なお、取引先の倒産など一定の事実によって回収不能と

なった場合は、貸倒損失として、税務上、損金又は必要経費

として取り扱われます。

（回収不能に至った根拠となる証拠書類などを残すことが重要）

◆売掛金の時効が迫っている場合は

支払いが滞っている取引先に対しては、まず話し合いで原因を

把握し、状況に応じて解決を図る（分割払いを認めるなど）

ことが大切です。

長期間滞っている売掛金がある場合は、時効

（商品代金は２年間）に注意します。時効は、裁判上の

請求（訴訟や支払督促など）や、

承認（一部を支払う、残高確認書をもらうなど相手が

債務を認める）などにより中断され、新たに時効が始まります。

また、時効が迫っている場合は、支払いの請求（催告）を

することで時効を６ヵ月延ばすことができます。

（証拠を残すには内容証明郵便を利用）

ただし、催告により延長できるのは一度だけで、その間に

裁判上の請求などを行わなければ時効は中断しません。

なお、時効が過ぎている場合でも、時効を主張されなければ

権利は消滅しません。

上場株式等を売却した際の注意点

今年で上場株式等の配当・譲渡益等に対する１０％の軽減税率が終了し、来年からは２０％になるとともに、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）が始まります。

◆来年から譲渡益等への課税は２０％に

昨年末から株価が大幅に上昇したことで、今年中に含み益がある保有株の売却を検討している方も多いと思います（既に保有している株式等をＮＩＳＡ口座に移すことはできません）。

　

特定口座（源泉徴収あり）を利用している場合は原則、確定申告をする必要はありませんが、譲渡損失の繰越控除や、複数の口座間で損益通算する場合は、確定申告をする必要があります。

　

なお、ＮＩＳＡでは、専用口座内の上場株式や株式投信など（投資額は年間１００万円が上限）による配当や譲渡益が非課税となる一方、譲渡損失はないものとされるため、損失の繰越控除や他の口座との損益通算はできません。

◆確定申告をした場合「合計所得金額」に影響

特定口座（源泉徴収あり）で確定申告しない場合は、譲渡益等がいくらであっても「合計所得金額」に含まれません。一方、繰越控除の適用などで確定申告をした場合は、譲渡益等が「合計所得金額」に含まれるため、配偶者控除（合計所得３８万円以下）や、住宅ローン控除（同３千万円以下）、住宅資金贈与の非課税措置（同２千万円以下）などの適用に影響が出る可能性があります。

例えば、配偶者が今年の利益８０万円から繰越損失５０万円を控除した場合、利益は３０万円ですが、合計所得金額には繰越控除前の８０万円が加算されるため、配偶者控除の適用は受けられません。

 

知っておきたい広告などの表示ルール

◆優良・有利であると誤認する不当な表示とは

　
年末・年始商戦の時期が近づいていますが、
セールなど行う場合は広告や価格表示が
不当な表示に該当しないように景品表示法のガイドラインなどを
確認しておきましょう。

　
同法では、商品・サービスの品質や価格について、
実際よりも著しく優良又は有利であると
消費者が誤認するような表示を禁止しており、
例えば以下のような表示が不当表示に該当します。


「当店通常価格○○○円　販売価格○○○円」と表示しているが、通常価格で販売した実績がない



＊「○日間限りの特価」と表示しているが、
その期間に限らず販売されている価格である


＊表示価格で購入するには一定の条件が必要だが、
その条件を明示していない など



◆二重価格表示を行う場合の注意点は
　

価格表示では、過去の販売価格を比較対照とした
二重価格表示がよく使われていますが、
比較対照として用いる過去の販売価格が
「最近相当期間にわたって販売されていた価格」であれば、
不当表示に該当することはありません。
　

この「最近相当期間」とは、過去８週間のうち４週間以上

（販売開始から８週間未満の場合は、販売期間の過半かつ２週間以上）の販売実績があり、

実際にその価格で販売した最後の日から

２週間以内であることです。
　

なお、来年４月からの消費税率引上げに伴い、

「消費税は当店が負担します」や

「消費税率上昇分値引きします」、

「消費税相当分、ポイントを付与します」

などの広告・宣伝表示は禁止となります。